住まいに関する税金について

住まいに関する税金について

建築時にかかる「初期費用」と建築後の「維持費用」、これら2種類の内容を新築購入前から把握しておく事で、トータルコストの大まかな予算像が見えてきます。

イニシャルコスト(初期費用)

印紙税

マイホーム新築時には、施工会社と「建設工事請負契約」を、金融機関と「金銭消費貸借契約書(ローン契約)」を交わす事になります。
その契約書に貼り付ける収入印紙が、いわゆる印紙税になります。請負金額やローンの借入額に応じて、印紙代も変わってきます。
例)「金銭消費貸借契約書」の場合:1千万円~5千万円→2万円、5千万円~1億円→6万円、1億円~5億円→10万円 契約書等に収入印紙を貼り付けなかった場合、ペナルティーとして過怠税(貼り忘れた印紙税の3倍)がかかるので注意しなければなりません。

登録免許税

土地や住宅を取得し、自分の権利を確保するために登記申請を行いますが、その際に必要となるのが登録免許税です。
登録免許税の求め方:「課税標準×所定の税率(100円未満の端数は切り捨て)」

不動産取得税

その名の通り、新しく不動産を取得したときにかかる税金の事です。
原則として、固定資産税評価額に所定の税率を乗じた金額(3%又は4%)が不動産取得税として算出されます。

ランニングコスト(維持費用)

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日の時点で、土地や家屋といった固定資産を所有している人に課せられる税金の事です。
一度払えば終了というわけではなく、不動産を保有している限りは毎年払い続けなければなりません。
固定資産税の求め方:「固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%(標準税率)」

都市計画税

固定資産税と同様、不動産を所有している限り支払い義務が生じる地方税です。固定資産税の標準税率が1.4%というのに対し、都市計画税の標準税率は0.3%とされています。ただし、これはあくまで一般的な税率なので、不動産購入を検討中の方は、その市区町村の固定資産税、及び都市計画税をきちんと確認しておきましょう。

栃木県小山市を拠点に活動する弊社では、新築における土地探しや土地諸条件交渉、商談同席から商談代行、税金対策や資産運用など、お客様が素敵な住まいを手に入れるためのアドバイスを一貫してトータルサポートしている建築コンサルタントです。不動産購入に関して「こうしてみたい」「こんな失敗は嫌だ」という気持ちを抱えていらっしゃるなら、どんなご相談でも構いませんので、どうぞ気軽にお申し付けください。